バス・タクシーの運行管理者は何人必要？旅客の選任数の計算と社員育成の段取り

結論：乗合・乗用・特定は÷40＋1、貸切は台数で区分が分かれる

結論から書きます。旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9の表で決まった数以上の運行管理者を選任します。乗合（路線バスなど）・乗用（タクシーなど）・特定は「台数÷40＋1以上」、貸切バスは台数によって3つの区分に分かれます。社内説明では、次の表をそのまま使えます。

計算例は、割り切れる台数だけで示しています。割り切れない台数の扱いは、運輸規則第47条の9の条文で確かめてください。

営業所ごとに計算し、資格者証を持つ人と比べる

道路運送法第23条は、一般旅客自動車運送事業者に、営業所ごとに運行管理者を選任するよう求めています。会社全体の台数ではなく、営業所ごとに計算するのがポイントです。貨物（30で割る）とは割る数が違うので、貨物と旅客の両方の営業所がある会社は、区分を取り違えないよう表を分けておくと安心です。

差が出た営業所は、受ける社員を決める段階に進みます。受ける人の現在地は、このすぐ下の無料診断（10問・登録不要）で、旅客の分野ごとに確かめられます。社内で受験者を決める前の確認にも使えます。

貸切バスの区分を読み違えない

貸切バスは、台数で式そのものが変わります。19両以下は台数にかかわらず2人です。ただし4両以下の営業所で、地方運輸局長が認める場合は1人です。20〜99両は台数÷20＋1、100両以上は（台数−100）÷30＋6で計算します。

増車や営業所の統合で区分の境目をまたぐと、必要な人数が変わります。車両の計画を立てる段階で、運行管理の担当者にも台数を共有しておくと、受験の準備が間に合いやすくなります。

選任できるのは、資格者証の交付を受けている人

道路運送法第23条は、運行管理者を「運行管理者資格者証の交付を受けている者」のうちから選任すると定めています。資格者証は、試験に合格した人などに交付されます（第23条の2）。選任・解任したときは、遅滞なく届け出ます（第23条第3項）。

つまり、必要な人数に足りない場合は、資格者証を持つ人を確保するか、社員に試験を受けさせて増やすことになります。社員に受けさせる場合は、合格から資格者証の交付、選任・届出までを1つの流れとして日程に入れておいてください。

足りないときの受験計画——令和8年度第2回

令和8年度第2回の申請受付は2026年12月14日（月）〜2027年1月20日（水）で、インターネット申請のみです。受験資格は、事業用自動車の運行の管理に関する1年以上の実務経験か、試験の種類（旅客）に応じた基礎講習の修了（修了予定を含む）です。運転業務・営業・総務経理は実務経験に含まれません。

費用は新規受験で1人あたり6,660円（受験手数料6,000円＋システム利用料660円）です。参考として、令和6年度の旅客は、第1回が受験者6,469人・合格者1,984人で合格率30.7%、第2回が受験者6,430人・合格者1,904人で合格率29.6%でした。1回で全員がそろう前提にせず、次の回も含めて育成の計画を立てておくと、社内の説明がしやすくなります。

次の一歩：営業所ごとの差を出し、旅客の受験者を決める

最初に、営業所ごとの必要数と、資格者証を持つ人の数の差を出してください。次に、差の出た営業所から、今回受ける人を決めます。同じ回で貨物と旅客を1人が両方申請することはできないので、受ける試験は旅客に決めて申請します。

受ける人の現在地は、旅客の無料診断（10問・登録不要）で分野ごとに確かめられます。問題はすべて当サイトのオリジナルで、本番と同じ出題形式です。結果を社内で共有する場合は、本人が無料会員登録をしておくと結果が残ります。

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