運行管理者が足りないときの対応｜選任数の確認・補助者の要件・社員の受験計画（貨物）

結論：選任数を計算し直し、確保と受験を同時に進める

結論から書きます。増車や退職で運行管理者が足りなくなりそうなときは、まず営業所ごとの必要数を計算し直します。貨物は、事業用自動車（被けん引自動車を除く）の数を30で割り、端数を切り捨てて1を足した数以上です（輸送安全規則第18条）。計算のしかたそのものは、選任数の記事で詳しく説明しています。

30両、60両、90両のように、30の倍数をまたぐと必要数が1人増えます。増車の計画が決まった時点で、運行管理の担当者に台数を伝えておくことが、不足を防ぐ最初の手です。なお、5両未満の営業所で、地方運輸局長が認めるものは例外とされています（第18条第1項ただし書き）。

受験できる社員を見分ける

資格者証を持つ人を増やす方法の一つは、社員に試験を受けさせることです。受験資格は、事業用自動車の運行の管理に関する1年以上の実務経験か、試験の種類に応じた基礎講習の修了（修了予定を含む）です。運転業務・営業・総務経理などは実務経験に含まれません。

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複数選任なら統括運行管理者、補助者は要件のある人から

1つの営業所で複数の運行管理者を選任する場合は、業務を統括する運行管理者（統括運行管理者）を選任します（第18条第2項）。必要数が1人から2人に増える営業所では、誰を統括にするかも同時に決めておく必要があります。

また、運行管理者の業務を補助させるための補助者を選任できます。補助者に選べるのは、運行管理者資格者証を持つ人か、認定講習の修了者です（第18条第3項）。補助者は「選任することができる」と定められた、運行管理者とは別の位置づけです。選任数は、あくまで台数による第18条の式で決まります。

業務の一覧から、育てる人を考える

誰に受けさせるかは、運行管理者の業務（第20条）から考えると決めやすくなります。業務には、乗務割の作成、点呼、アルコール検知器を常時有効に保持すること、業務の記録、運行記録計の管理、運転者等台帳の作成、乗務員等への指導・監督などがあります。

貨物自動車運送事業法第20条は、事業者は運行管理者に必要な権限を与え、その助言を尊重し、従業員は運行管理者の指導に従うと定めています。受けさせる社員を決めたら、合格後にどの権限を持たせるかも社内で共有しておくと、選任後の引き継ぎが進めやすくなります。

受験計画——令和8年度第2回の日付と費用

費用は新規受験で1人あたり6,660円（受験手数料6,000円＋システム利用料660円）です。支払い後の取消・返金はできません。参考として、令和6年度の貨物は、第1回が受験者24,993人・合格者8,224人で合格率32.9%、第2回が受験者20,755人・合格者7,084人で合格率34.1%でした。1回で埋まる前提にせず、資格者証を持つ人の確保と並べて計画を立てておくと、社内の説明がしやすくなります。

合格した人には資格者証が交付され（貨物自動車運送事業法第17条）、資格者証の交付を受けた人から運行管理者を選任し、選任・解任したときは遅滞なく氏名を届け出ます（第16条）。

次の一歩：社員の受験準備を、法人のお問い合わせで相談する

最初に、営業所ごとの必要数と、資格者証を持つ人の数の差を出してください。次に、差の出た営業所から受ける人を決め、受験資格と基礎講習の期限を確かめます。下のチェックリストは、社内説明にそのまま使えます。

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